釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
そこで、質問したいと思うんですけれども、私が提案したいのはワンストップ窓口を開設して、市民が手続に来られたときには、たらい回しにすることなく市民には窓口にいていただいて、担当職員が業務用パソコンを持参して対応して、そして印刷物についてはすぐそこの機械から出てくるというように、負担が少なく迅速な対応が理想だと、そういうふうに思うんですけれども、このような考えがあるのかどうなのか伺いたいと思います。
そこで、質問したいと思うんですけれども、私が提案したいのはワンストップ窓口を開設して、市民が手続に来られたときには、たらい回しにすることなく市民には窓口にいていただいて、担当職員が業務用パソコンを持参して対応して、そして印刷物についてはすぐそこの機械から出てくるというように、負担が少なく迅速な対応が理想だと、そういうふうに思うんですけれども、このような考えがあるのかどうなのか伺いたいと思います。
今後においても、意欲ある若者を受け入れるために、移住希望者それぞれに合ったタイムリーな情報提供や課題解決につながる支援をしていくことが重要であると認識していることから、移住コンシェルジュを配置し、本市での住居や仕事、地域コミュニティでの暮らしなどについて、移住希望者がより具体的なイメージを持つことができ、本市への移住を前向きに検討できるよう、ワンストップでの相談体制を継続し、きめ細かな対応を行ってまいりたいと
また、制度はざまあるいは複合的な問題の相談窓口のワンストップ化、その相談支援に当たる人材の育成も課題となっていました。 そこで、伺います。現在本市においては、制度はざまや複合的な問題を抱える方から市へのファーストコンタクト、すなわち最初の接触はどのように取られているのか、またそのファーストコンタクトに至るまでの課題は何だと把握しているのか、答弁を求めます。
２款総務費、１項総務管理費、９目地域振興費は、ふるさと寄附金の寄附件数が増加した一方で、平均寄附単価が減額したこと及びワンストップ特例申請件数が増加したことに伴い、返礼品の発送を含めた諸経費が予算を上回る見込みとなったことから、委託費用2,230万円を増額するものでございます。 以上が歳出でございます。 次に、歳入をご説明いたしますので、同じページの上段の歳入補正予算事項別明細書をご覧願います。
第２款総務費には、マイナンバーカード所持者が、マイナポータルからオンラインで転出届、転入予約を行うことにより、あらかじめ通知された転出証明書情報により事前準備ができるようにシステム改修を行うことで、転出・転入手続の時間短縮化、ワンストップ化を図る情報管理システム経費などを計上しております。
移住・定住の促進につきましては、市内にある空き家の情報を集約した「空き家バンク」や移住相談者を対象としたワンストップ窓口の運営、定住者とコミュニティを結ぶ交流会等の開催を市内ＮＰＯ団体等と連携し進めるとともに、新型コロナウイルスの影響による人の移動制限の中でのオンラインを活用した移住定住イベントや企業合同説明会等を積極的に行うことで、総合的な取組を推進してまいります。
住民情報、戸籍システム運用事業は、マイナンバーカード所有者の転出転入手続のワンストップ化対応のためのシステム改修費用を計上するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 社会保障・税番号制事務は、通知カード・個人番号カード関連事務負担金の確定に伴い増額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。
子育て支援については、子育て世代包括支援センターがワンストップの相談窓口となり、妊娠・出産・子育て期にわたる切れ目のない包括的な支援を実施してまいります。 様々な問題を抱えた家庭が自立して子育てができるよう、適切な相談対応や支援を行うほか、関係機関と連携を図りながら、虐待の未然防止、早期発見に努めてまいります。
当市は、釜石市障がい児福祉計画において医療的ケア児支援のための協議の場を定め、今年度からは、コーディネーターを配置し、切れ目なく必要なサービスを総合的に調整し、医療的ケア児やその家族に寄り添ったワンストップの相談支援を行っていくとしています。市内の医療的ケア支援を受けている医療的ケア児の年齢別、医療的ケア別の現状についてお聞かせください。
そうした中、今回、国の復興庁のほうでは、ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業というのを立ち上げまして、これは、実際に復興庁の職員が被災地に直接出向いて、土地活用に関する課題、それを聞き取った上で、お互い寄り添いながら協議していきましょうと、何か支援できるものがあれば、それに向けて一緒に国の制度を利用したりということを考えていきましょうという制度が立ち上がりました。
このような状況下の中で、死亡、相続、ワンストップサービスを進め、遺族の取るべき手続を軽減していくことが必要になると考えております。 類似団体の秋田県能代市では、昨年10月、家族が亡くなった際の手続を支援するご遺族支援コーナーを開設いたしました。死亡に関する様々な書類の申請や届出を一元化し、遺族の負担を減らし、遺族向けに特化した専用窓口の設置をいたしました。
具体的な施策といたしましては、移住を希望する方にワンストップで対応するため、平成29年度よりＮＰＯ法人高田暮舎へ移住、定住総合支援として業務を委託し、空き家の利用を希望される方と貸出しを希望される方のマッチングをはじめとして、ポータルサイトの運営による情報発信、仕事の紹介、移住、定住イベントの企画、開催などを総合的に実施しているところであります。
本年５月からは、市役所の庁舎移転に合わせ市民の相談をワンストップで受け付けできるよう、地域包括支援センター機能を新庁舎に統合し、施設の管理を陸前高田市社会福祉協議会に委託したところであります。
今年９月には、デジタル庁が創設されますが、様々な手続がスマートフォンでワンストップで行うことができる社会を目指すことも示されております。市民へのスマホでの情報伝達ツールは必要と考えますが、今回のワクチンのネットでの予約は高齢者の方にはなかなかハードルが高かったという声が多数です。まずは、スマホでの操作が比較的容易であるラインの導入について、検討状況を伺います。
今後におきましても、社会福祉協議会等と関係機関との連携を強化するとともに、国や県の支援制度のパンフット等により相談者に制度説明を丁寧に行うなど、市民一人一人に寄り添い、できる限りワンストップでの支援を円滑に進められるように努めてまいります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◆９番（伊勢純君） 議長。９番、伊勢純。 ○議長（福田利喜君） 伊勢純君。
その後、平成25年度に同センターを一本化し、運営が行われてきましたが、地域でのワンストップ相談支援や地域課題への対応をするために、今年度から民間法人への事業委託が開始となりました。この新しい体制は、統括機能を持つ市直営の基幹型センターと、市内８圏域に委託型センターを設置するものですが、そのうち２圏域は、現在市の直営となっております。
国においては、社会全体のデジタル化を進める上で、行政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完結させるために不可欠なデジタル３原則として、個々の手続やサービスが一貫してデジタルで完結するデジタルファースト、一度提出した情報は二度と提出することを不要とするワンスオンリー、民間サービスを含め複数の手続をワンストップで実現するコネクテッド・ワンストップを基本原則として明確化するとともに、国の行政手続
ワンストップでの総合案内、プライバシーが配慮された相談室や市民参加の会議室の配置、さらに公共交通の利便性など、市民に親しまれる市役所にするための体制はどのようになっているのでしょうか。 最後に、庁舎移転後において、介護、子育ての業務など、保健福祉総合センターとの連携はどのようになっていくのかについて伺い、この場からの質問とさせていただきます。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。
２項目めは、ワンストップ窓口についてお伺いいたします。ワンストップ窓口を導入することによって、町民が転入や転出、出産、結婚などの手続の際に窓口をたらい回しにされず、負担は大幅に軽減される。町民にとってはワンストップ、１つの窓口で手続が完結することと分かりやすさなどから、満足度向上につながると思うが、導入を検討してはどうかお伺いいたします。